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空メール＆オートレスポンダー「mdmj.jp」サービスご利用規約
「mdmj.jp」サービス利用規約　(2007年8月1日制定) 第１条(総則) 本規約は、ネット・ガレージ株式会社(以下、「甲」という)が、インターネット上にて運営するサービス「mdmj.jp」のご利用に関し、申込者(以下、「乙」という)との契約関係を定めるものです。 第２条(申し込み) １．乙は当サービスにおいて情報の提供を行う(以下「掲載」という)に当たり、甲所定の方法で申し込まなくてはなりません。 ２．甲は、前項の申し込みを承諾した場合、甲所定のWebサイトのサービス、枠組みやデータベースを、本規約等に従って使用することを許諾します。 ３．甲は、前項のWebサイトのサービス、枠組みやデータベース等を、甲の判断において改変やバージョンアップをすることができます。 第３条(届出事項) １．乙は、申し込みに際し届け出た事項に変更があった場合には、速やかに甲に知らせるものとし、届出がなかったことによる損害は、乙の責とします。 ２．甲が、前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合には、乙の受取拒絶・不在等の理由により書面が到達しなかったり、遅延した場合でも、通常到達するであろう時期に到達したものとみなします。 ３．甲が、前項により届出のあった、電子メールアドレスに、電子メールを送信した場合、当該電子メールを乙が受信した時点もしくは、甲の送信後24時間の経過のいずれか早い時点にて到達したものとみなします。 第４条(通知事項) 甲から乙への通知は、本規約に特に定めのない限りは、第3条にて届け出た電子メールアドレスに、電子メールにて行います。 第５条(権利の譲渡・業務委託) １．乙は、当サービスを利用する権利を含む一切の権利を譲渡・転貸することは出来ません。 ２．甲及び乙は、自らの責任において業務を第三者に委託することができる。本規約の遵守、顧客情報の管理の徹底を図るとともに、当該第三者のいかなる行為にも、責任を負うものとします。 第６条(契約期間・料金) １．本サービスの料金は別表に定める通りとし、甲が決定できるものとします。 ２．料金は、初回については、サービス開始より10日以内、次回契約分については、継続契約開始月の前月20日までに、支払うものとします。 ３．料金の改定のあった場合には、次回の契約更新時より有効とし、契約期間内は、変わらないものとします。ただし、物価の変動や、維持管理費を含む運営費に大きな変動があった場合にはこの限りではありません。 ４．契約期間中の解約による料金の返還はしないものとします。 ５．１５日前までに乙による申し出がない限りは、契約は自動更新されるものとします。 第７条(顧客情報) 甲は乙が利用するサービスを利用した顧客の情報を、第三者に顧客情報を提供したり、自らの利用(メール配信等)を行わない。 乙は顧客情報(主にメールアドレス)を顧客の承諾が得られた範囲に限り、顧客のプライバシーに配慮して利用する責任を追い、第三者に顧客情報を有償、無償に関わらず、開示・提供・漏洩その他取り扱わせてはならない。 メールマガジン等、継続的なメール配信を行う場合には、顧客の承諾を確実に取るものとし、利用の目的を予め通知しなければならない。 万一、乙より顧客情報が漏洩した場合には、故意または過失の有無を問わず、これらにより甲に生じた一切の損害及び費用負担(顧客へのお詫びに要する費用や弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。 これは、本契約終了後もその効力を有するものとします。 甲の責による顧客情報の漏洩についても、同様とする。 第８条(禁止行為) 乙は以下の行為を行ってはなりません。 １．法令に違反する行為または、違反する恐れのある行為 ２．公序良俗に反する行為 ３．利用者の判断に錯誤を与える恐れのある行為 ４．情報の登録において、虚偽の情報を登録する行為 ５．甲、他の掲載者に対し、財産権の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他不利益を与える行為 ６．当サービスにより知りえたメールアドレスに対し、当該顧客の許諾なしに、電子メール等による宣伝を行う行為 ７．甲のサービスの運営・維持を妨げる行為 ８．甲が別途禁止と定める行為 弟９条(パスワードの管理等) 乙は、甲から発行されたパスワードについて、第三者に知られないように管理すること。 不正利用、その他の理由により乙以外に利用された場合でも、それにより生じた損害について、乙は責任を負います。 第１０条(サービスの一時停止) 乙は、甲の提供するサービスにおいて、以下の理由のより事前に通知無く一定期間停止されることがあることを承諾し、サービスの停止による利用料の減額・返還、損害の補償等を甲にしないものとします。 １．サーバーおよびシステムの点検・改修等のための停止 ２．サーバー・通信回線の故障や停止に伴う停止 ３．その他甲がやむをえないと判断した場合 第１１条(甲による解約) 甲は乙が、下記のいずれかの事由に該当したと判断した場合に、契約期間中であっても、契約を打ち切ることがあります。 １．本規約に違反した場合 ２．手形または小切手の不渡りが発生したとき ３．差し押さえ・仮差押さえ、仮処分等の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき ４．民事再生・破産・会社更生・会社整理の申し立て、特別清算の申し立てがされたとき ５．解散、営業停止となったとき ６．行政当局による注意・勧告がなされたとき ７．当サービスの運営にふさわしくないと甲が判断したとき ８．甲による連絡がつかなくなったとき ９．その他信用状態に重大な変化があった場合 第１２条(乙による解約) 乙は契約満了日の１５日前までに、甲に申し出ることにより、本契約を解除することができます。 ただし、期間の満了前の解約であっても、料金の返還はいたしません。 申し出がない限り、契約は自動更新されるものとします。 第１３条(免責事項) 甲は、サービスの提供にあたり最大限に努力をする義務を負いますが、以下及びそれに対する結果について賠償する責を負いません。 １．サーバーやシステムの欠陥・不具合・誤作動等、ならびにこれらの修正・修復 ２．サイト記載事項の信憑性 ３．セキュリティ対策 第１４条(準拠法・合意直轄) 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意直轄裁判所とします。 第１５条(規約の変更) 甲は、必要と認めた場合、予告無く本規約を変更できるものとし、変更は、Webページに掲載しその旨通知いたします。